沖縄所有者不明土地連携協議会

■沖縄所有者不明土地連携協議会について
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30年法律第49号)の円滑な施行を図ること及び地方公共団体が行う所有者不明土地を含む事業用地の取得・使用に係る業務について、関係者の連携による円滑な遂行を促進することにより、所有者不明土地問題の解消及び用地業務の円滑化に寄与することを目的として「沖縄所有者不明土地連携協議会」が設立(平成31年2月18日)されました。
協議会では、関係行政機関や関係団体が連携し、制度の周知、各地方公共団体における取組や先進事例の情報共有、関係団体を始めとする有識者の知見の活用、相談窓口の設置等を行い、所有者不明土地対策に取り組む地方公共団体を支援してまいります。

※関係団体・・・沖縄弁護士会、沖縄県司法書士会、沖縄県行政書士会、沖縄県土地家屋調査士会、
       沖縄県不動産鑑定士協会、日本補償コンサルタント協会沖縄支部

◆新着情報(令和3年4月22日更新)

・権利者探索の手引き
表紙から第3章まで(目次、第1章総論、第2章権利者探索の方法、第3章所有者不明土地への対応に関連した各種制度の内容と手続き)
第4章(各種専門家への相談・業務委託)

所有者不明土地を活用する先進的取組を支援!~NPOや民間事業者等による取組を募集します~ ※4月30日まで
ランドバンクの活用等、先進的な土地等対策を支援!~地方公共団体やNPO等による取組を募集します~ ※4月30日まで

・所有者不明土地問題に関する講習会・講演会を開催しました!
次第
「所有者不明土地法について」
「国土交通省からの情報提供」
「海外在住の土地所有者(相続人)の探索方法等について」
「沖縄における所有者不明土地問題の現状と課題について」
 
・所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインが改訂されました!
改訂版ガイドラインはこちら(国交省HP)
改訂ポイントはこちら(PDF資料)
 

■沖縄所有者不明土地相談窓口(各種相談窓口)

■協議会規約等

○協議会規約・概要

■令和元年度通常総会(令和元年7月12日開催)

配布資料(PDF資料)

■設立総会・第1回総会(平成31年2月18日開催)

記者発表

議事要旨

  配付資料

総会風景

■所有者不明土地土地問題に関する最近の取組について(国交省HP)