SDGsチェックツール

沖縄総合事務局経済産業部では、沖縄地域におけるビジネスの視点からのSDGs推進に向け、SDGsチェックツール」を作成しました。

これからSDGsに取り組みたい企業の、手始めの『参考ツール』としてご活用下さい。

 

 

 

 

 

企業がSDGsに取り組む前に

SDGs企業への第一歩~

 

Ver.1 2020.2

 

 本ツールは、どうやってSDGsに取り組んだらいいかわからない企業が、自社の事業の棚卸しをしつつ17ゴールへの紐付けを行う際の参考とするためのツールであり、「ステージの確認~17ゴールへの紐付け~発信」までの3つのステップを示すことで、二の足を踏んでいる企業のSDGs活動を促すためのものである。なお、企業の取組を認証するものではない。



 

SDGs(持続可能な開発目標)とは?

  SDGs(持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、20159月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。SDGsは発展途上国・先進国を問わず、経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進しており、日本としても積極的に取り組んでいる。

 

 

【 SDGs関連サイト

■国際連合広報センター「2030アジェンダ」

  https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

 

■持続可能な開発目標(SDGs)推進本部 (日本政府)

   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/

 

■ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム(外務省)

  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

 

     上記以外にも様々なSDGs情報がwebや書籍等で発信されている。SDGsカードゲームの活用も効果的。

 

 

なぜ、企業が取り組むのか? ~企業にとってのSDGs

  SDGsは国連総会で合意された2030年までの世界共通の目標であり、世界中の多くの企業がSDGsを一つの条件として活動していることから、SDGsはビジネスの世界でも「共通言語」となりつつある。また、日本においては、201812月に政府が決定した「SDGsアクションプラン2019」の中で「中小企業におけるSDGsの取組強化」が謳われており、日本でもSDGsに取り組む企業が増えてきた。201912月の「SDGsアクションプラン2020」では「企業経営へのSDGsの取り込み」と更に踏み込んだ内容となっている。それに伴い、今後、取引においてもSDGsが求められることが想定され、SDGsは企業にとって無視することができない目標となりつつある。

  例えば、SDGsに取り組む大手企業では、同様の取組を行っている企業を取引先として選定したり、消費者がSDGsに取り組む企業の商品を選んで購入するなど、今後、商取引において影響を与える可能性がある。企業にとってSDGsに取り組まないということは、経営リスクを高めることになるのである。

更に、SDGsに取り組むということは、企業ブランドのイメージアップ、そういう企業で働いている従業員の意識やモチベーションの向上も見込まれ、顧客、従業員をはじめ、取引先や地域なども含めたあらゆるステークホルダーからの信頼を得ることで、地域と企業の持続可能な発展が期待できるのである。

  また一方で、SDGsにより社会的課題が浮き彫りとなったことで、潜在的な市場が存在することも示された。

 

 

 

社会課題の解決を通じた既存事業の維持・拡大
社会課題の解決につながる商品開発による新たな市場への進出
SDGsを共通言語としたステークホルダーとの連携強化による新事業創出

など、社会課題解決を切り口に見えてきた市場に対して、商品開発や新事業を展開することで社会課題解決とビジネス発展を同時に行い、ステークホル ダーからの信頼を得ることで企業価値を高めることができ、イノベーション
を起こす機会でもある。 経営リスクを回避し、企業価値を高めるためにも、今、SDGsに取り組む ことが企業にとってのメリットとなるのである。

 

























本ツールは、令和元年度地域経済産業活性化対策調査(沖縄地域におけるビジネスの視点からのSDGs推進に向けた基礎調査)の一環で作成しています。

経済産業部企画振興課