令和2年度予算「沖縄テレワーク推進事業」の交付決定について

令和2年5月15日

内閣府沖縄総合事務局

経済産業部商務通商課

内閣府では、令和2年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金(沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金)」について交付決定を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業目的


   本事業は、テレワーク施設を沖縄県内に整備し、これらの施設を活用して県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与すること及び事業を通じてワーケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。 

.予算及び交付決定額  


   令和2年度予算額:3.3億円
   交付決定額:①テレワーク施設整備事業:1,5億円 12事業
                    ②テレワーク施設活用事業:0.7億円 15事業

3.交付決定日 

 令和2年5月15日(金)  

4.採択事業者

別紙「令和2年度 沖縄テレワーク推進事業交付決定一覧」のとおり

5.お問い合わせ先     


 

① 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室(桃井、菅谷、松村)
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館14階
Email:telework_okinawa.v2n@cao.go.jp
TEL:03-6257-1688(直通

 

②内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課(鶴見、白石)()嘉比(かび)
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階
Email:okisyoumu-service@meti.go.jp
TEL:098-866-1731(直通)