令和2年度「地域企業イノベーション支援事業」に係る委託先の公募(企画競争)を開始します

令和2年度「地域企業イノベーション支援事業」に係る

委託先の公募(企画競争)を開始します

 

令和2年2月3日

内閣府沖縄総合事務局

 

 沖縄総合事務局では、令和2年度「地域企業イノベーション支援事業」(以下、「本事業」という。)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

 本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

 

1.事業目的

本事業は、地域経済の担い手となる企業群(以下「地域企業群」という。)の新事業への挑戦を促すため、以下の取組を実施するものです。

①地域のイノベーションを支える支援機関からなる支援ネットワークの構築・強化

②支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援(事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開拓、ノウハウ提供など)

 

2.事業内容

本事業では、地域のイノベーションを支える支援機関が連携した支援機関ネットワークを構築又は強化し、地域企業群へ総合的なイノベーション支援を提供する事業を、管理機関(以下、「事業管理機関」という。)へ委託します。

事業管理機関は、以下の2事業を委託事業として実施するものとします。

 

  (1)支援機関ネットワークの構築又は強化に関する事業

     事業管理機関と他の支援機関(産業支援機関、大学、研究機関、民間企業等)が連携した地域企業群の支援体制の構築又は強化を進めること。

 

  (2)地域企業群の新事業展開への支援事業

     地域企業群の新事業展開の段階に応じ、総合的なイノベーション支援を行うこと。

     なお、本事業では複数企業の支援が必須です。また、広域型の事業では3以上の地域ブロック(経済産業局等の所管地域)の企業の支援が必須です。

 

3.申請要件

 本事業の対象となる申請者は、次の要件を満たす法人(企業・団体等)とします。

 なお、複数の法人による共同申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が企画提案書を提出してください。この際、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。

①日本に拠点を有していること。

②本事業に関する委託契約を経済産業局と直接締結できる法人であること。

③本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

⑤予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。

⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑦過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

 

4.募集期間

  令和2年2月3日(月)~令和2年3月13日(金)15時必着

 

公募要領等関係書類

・募集要領

・(別紙)審査基準

・申請書様式【様式1~3】【別紙1~3】

・(別紙4)情報取扱者名簿及び情報管理体制図」

・申請書概要図【様式4】

 

公募説明会

  以下の日程で公募説明会を開催致します。説明会へ参加ご希望の場合は、下記担当者宛て2月6日(木)17時までにご連絡ください。

  なお、募集要領等は各自印刷の上、ご参加ください。

●日時:令和2年2月7日(金)11:00~12:00

●場所:内閣府沖縄総合事務局10階会議室

    (那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館)

 

<お問い合わせ先>

内閣府沖縄総合事務局経済産業部企画振興課 仲西、上原

TEL:098-866-1727

FAX:098-860-1375

 

以上