❍非常勤職員の採用情報（内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 消費税転嫁対策室）

１.勤務先

• 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 消費税転嫁対策室
  （那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第二地方合同庁舎２号館）

２.職務内容

• 内閣府沖縄総合事務局経済産業部　消費税転嫁対策室調査専門職員(非常勤の国家公務員)として以下①～⑥の業務に従事します。（消費税転嫁対策特別措置法、下請代金支払遅延等防止法を、「法令」といいます））
  
  ①企業訪問・電話ヒアリング、書籍・WEB等調査業務（法令に基づく企業間取引等に係るもの）
  ②立入検査予定対象企業の情報収集、整理、資料作成
  ③法令に基づく立入検査の実施及び同関連業務
  ※沖縄県内外への宿泊（1泊程度）を伴う出張あり（出張旅費は支給）
  ④立入検査等により収集した書類の整理・分析及び関係資料の作成
  ⑤企業等からの問合せ対応業務（消費税転嫁拒否の恐れのある事案や下請取引等に関すること）
  ⑥中小企業課に付随する業務
  ※主任職は、以上に加えて調査専門職員の統括業務

３.募集人数

• 消費税転嫁対策調査専門職員　主任職：１名
  消費税転嫁対策調査専門職員　一般職：２名

４.給与等

• 日額１２，５８０円（主任職）
• 日額１１，８００円（一般職）
• 交通費支給（実費、上限55,000円）、雇用保険、公務災害補償、厚生年金
• 勤務状況等に応じ、賞与６月、１２月に支給

５.任用予定期間

• 令和３年４月１日～令和４年３月３１日

６.勤務日（曜日）・勤務時間

• 週５日（月～金）８：３０～１７：１５（祝祭日は除く）
  （昼休み１２：００～１３：００）
  年末年始休（１２月２９日～１月３日）、夏期休暇（３日）等

７.応募資格

• ①相談対応業務や営業職など対人折衝に係る社会人経験があること。

  ②一定程度のＯＡ能力（パソコンワープロ、表計算等）を有すること。

  ③任用期間中は、継続して勤務することができること。
  ④次のいずれにも該当しないこと。
  (ⅰ)日本国籍を有しない者
  (ⅱ)国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員になることができない者
  ・成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた日から２年を経過しない者
  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  ⑤次の専門知識や経験がある方は、その内容及び時期を具体的に応募書類に記載してください。
  ・法令の執行に係る専門的業務に従事するために必要な基礎知識（関連する法令の知識や国・自治体での行政経験、企業や団体の法務・経理部門における業務経験等）
     及び監査または検査に関する専門知識及び実務経験（例えば、監査実務、内部検査実務の担当経験）等
  ⑥年齢は不問です。普通自動車免許を取得していること。

８.応募方法

• 履歴書（市販のもので可、顔写真（３ヶ月以内）を貼付）及び職務経歴書を下記提出先までご郵送下さい。
  なお、封筒表面及び履歴書左上余白に「消費税転嫁対策調査専門職員希望」と朱書きして下さい。

９．応募期間

• 令和３年１月５日（火）～２月５日（金）１７時必着
  ※応募書類が届き次第、随時選考を行いますので、採用が決まった時点で締め切る可能性があります。

１０．選考方法

• 一次選考（書類審査）、二次選考（面接審査）
  一次選考合格者に対して二次審査の日時、場所を通知します。
• 面接実地時期：令和３年２月１５日（月）～１９日（金）
• 通知方法：E-mail又は電話

１１.書類等の提出先

• 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館
  内閣府沖縄総合事務局 経済産業部消費税転嫁対策室
  「消費税転嫁対策調査専門職員採用担当」宛て

１２.その他

• 応募の秘密については厳守いたします。また、採用者を除き応募書類は求人者の責任にて廃棄致します
• ハローワーク那覇でも求人情報が確認できます。