令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の第二回交付決定について

 内閣府では、令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金(沖縄情報通信技術利活用推進事業費補助金)」について第二回交付決定を行いました。

1.事業内容・目的

 本事業は、情報通信技術の利活用による柔軟な働き方の実現に資する施設を沖縄県内に整備し、県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与すること及び事業を通じてワーケーションによる観光者の沖縄滞在日数の延長や郊外拠点設置による県内都市部の交通渋滞緩和、既存施設改修による空き施設の有効活用に資することを目的としています。

2.令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の第二回交付決定について

 令和3年度「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の第二回交付決定について、令和3年7月19日(月)から令和3年8月10日(火)まで公募を行ったところ、8件の申請があり、厳正な審査をした結果、一覧表のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

 【令和3年度 沖縄テレワーク推進事業二次公募交付決定一覧】

3.その他

詳しくは公募要領をご覧ください。

公募要領等の関係資料は沖縄総合事務局のホームページに掲載されています。
http://www.ogb.go.jp/keisan/3842/20210208_01

4.お問い合わせ先

〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館14階
内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室
担当者:渡邉、小栗、岩崎
電話:03-6257-1688

〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課
担当者:鶴見、鈴木
電話:098-866-1731