沖縄の産業振興のあり方検討会

趣旨

沖縄は、インフラ整備に加え税制等の各種優遇措置が講じられ、産業面では観光産業をはじめIT産業やバイオ関連産業などにおいて、関連収入や雇用の拡大につながっているが、平均所得や労働生産性では全国最下位となっている。こうしたことから、まずは現状把握の観点から、新型コロナウィルス感染症感染拡大による影響等も勘案したうえで、沖縄の特性を活かした製造業や高付加価値産業であるIT産業及びバイオ関連産業などの各種産業について、定量的データ等の分析や、地域経済へのインパクト等の分析・評価を行う。また、それぞれの産業分野において、立地や集積に適した業種・業態の分析や、より高付加価値な業種・業態の定着・集積の方策についての検討を行う。これら分析等を行うとともに、中長期的な観点から沖縄経済の成長に資する産業振興のあり方について検討するため、「沖縄の産業振興のあり方検討会」(以下、「検討会」という。)を設置する。

沖縄の産業振興のあり方検討会