消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進

 

2019年10月から消費税率が10%へ引上げられるとともに、軽減税率制度がスタートします。消費税率については、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の2つになります。
本ページは、事業者様のご負担を減らすことを目的とした複数税率対応レジ等の導入経費の一部を補助する「消費税軽減税率対策補助金」や「キャッシュレス・消費者還元事業」等政府の支援策や消費税転嫁対策等のサイトをまとめています。
また、消費税軽減税率制度普及やキャッシュレス推進に関連した説明会、セミナー等のイベント開催情報を掲載します。

 

 注 1.本サイトは、2019年5月時点で政府広報オンライン等関係する政府組織のサイトをまとめたものです。

 

新着情報

キャッシュレス・消費者還元事業説明会について【与那原町】(開催日:8月20日)

 

基礎から学ぶキャッシュレス化セミナー【那覇商工会議所】(開催日:8月7日)

 

浦添市キャッシュレス決済応援セミナー(開催日:8月5日)

 

キャッシュレス・消費者還元事業にかかるうるま市商店街向け説明会について(開催日:7月24日)

 


消費税軽減税率対応

 

  1. 消費税軽減税率制度全般

    軽減税率制度、対商品目、関係する事業者様、サポート内容等については、こちらをご覧ください。

    https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

    (注)政府広報オンラインページです。

     

  2. 消費税価格転嫁等総合相談センター(内閣府ホームページ公表資料)
    ■相談対応状況 令和元年6月(6/1~6/30)
    https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/010710pres.pdf
    ■応答事例(令和元年7月10 日現在)
    消費税価格転嫁等総合相談センターに寄せられた相談事例を取りまとめたものです。本資料では、二部構成とし
    て、よく寄せられる相談事例や基本的な内容を問う相談事例を「基本編」として、それ以外の相談事例を「応用編」に分類し
    ています。
    https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/center_outou.pdf

  3. レジ補助金制度
    消費税率引き上げへの準備はできていますか?今年、10月から飲食料品と新聞を除き消費税率は10%へ引上げられます。スーパー、ドラッグストア、小売店、飲食店等で、飲食料品とその他の商品を販売する場合の消費税率は、軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率になり、レシート、領収書、請求書には、税率ごとに合計金額を記載する必要があります。
    このため、経済産業省では複数税率対応レジ等への買換え購入・改修経費への補助を実施しています。補助金を利用する場合は、申請期限があります。
    今、お使いのレジは複数税率に対応しているか、早めのご確認と準備をお願いします
    http://www.kzt-hojo.jp/
    (注)軽減税率対策補助金事務局は、中小企業庁の監督のもと株式会社電通が独立行政法人中小企業基盤整備機構の軽減税率事務局業務を運用しています。

  4. 説明会の開催

    軽減税率制度、消費税軽減税率対策補助金等の説明会を商工会、税務署、公民館等で開催しています。何方でも無料で参加できます。開催日程はこちらをご覧ください(随時、更新されます)。説明会の開催を希望する場合は、上記のお問合せ先までご連絡をお願いします。

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/setsumeikai/047.pdf

    (注)沖縄国税事務所ホームページ

     

  5. 消費税転嫁対策

    消費税転嫁対策特別措置法の概要

    https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/tate.pdf

    消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

    https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/181128_guidline.pdf

    気をつけてイルカ消費税転嫁対策(公正取引委員会)

    https://www.jftc.go.jp/info/tenka/H30/index.html

     

  6. 広報パンフレット(中小企業庁)

    軽減税率対策補助金がよく分かる「軽減税率まるわかりBOOK」(2019年2月版)

    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190329zeiseikaisei2.pdf

    損をしない消費税転嫁対策(平成29年3月版)

    https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2017/170307syouhizeidamage.pdf

    軽減税率対策補助金広報チラシ(第3版)

    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190329keigen.pdf

 

【お問合せ先】

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

■消費税軽減税率対応について

○消費税転嫁対策室

電話:098-866-0035 FAX:098-860-3710

Eメール:oki-tenkataisaku@meti.go.jp

※消費税転嫁対策専門員(転嫁Gメン)を配置して、情報収集、監視・取締りを実施しています。

 

 

 

 

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業

2019年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、経済産業省ではキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。

 

■キャッシュレス・消費者還元事業にかかるHP

キャッシュレス・消費者還元事業にかかる概要については、キャッシュレス・消費者還元事業サイトをご覧ください。

 

【キャッシュレス・消費者還元事業サイト】(https://cashless.go.jp/

 

■キャッシュレス・消費者還元事業にかかる決済事業者の登録について

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加するキャッシュレス決済事業者の登録の受付を開始しました。

 

【登録受付期間】

2019年4月12日(金)~2020年2月28日(金)17:00 ※必着(時間厳守)

決済事業者の登録に関する詳細は、キャッシュレス・消費者還元事業サイト(https://cashless.go.jp/providers/index.html)をご覧ください

  

■キャッシュレス・消費者還元事業にかかる中小・小規模事業者の登録について

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する中小・小規模事業者の登録方法を公開しました。

中小・小規模事業者のみなさまの本事業への加盟店としての登録は決済事業者を通じて行っていただきます。

※本事業への登録手続きはご契約の決済事業者、またはご契約予定の決済事業者までお問い合わせください。

 

 決済事業者、中小・小規模事業者の登録に関する詳細は、キャッシュレス・消費者還元事業サイトhttps://cashless.go.jp/franchise/index.html)をご覧ください。

 

 

■キャッシュレスに関する普及動画

キャッシュレスに関する事業者向け、消費者向けの普及動画がYouTubeの経済産業省動画チャンネル(METIチャンネル)から視聴することができます。

 

つながるキャッシュレス(事業者向け)

https://www.youtube.com/watch?v=liqijJ7zfQ0

 

ひろがるキャッシュレス(消費者向け)

https://www.youtube.com/watch?v=jxiM2Hh1AB8

 

 

■キャッシュレス制度の説明(当局職員が説明に伺います)

自治体や団体の皆様からキャッシュレス・消費者還元事業にかかる制度説明のご依頼を受け付けています。当局職員が説明に伺いますので、お気軽にご相談ください。

 

(受付先)

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課

電 話:098-866-1731


問い合わせ先

○キャッシュレス推進について

ポイント還元お問い合わせ窓口

(キャッシュレス決済事業者向け)
電話:0570-012141 (IP電話等用)042-303-4204
受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日を除く)

 

(中小・小規模事業者向け)

電話:0570-000655 (IP電話等用)042-303-4203

受付時間:10:00~18:00 (土・日・祝日を除く)

 

(本ページに関するお問い合わせ)

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課

電話:098-866-1731