経済産業部の紹介

経済産業部は、経済産業省の各地方にある経済産業局が所掌する業務を実施する組織として、内閣府 沖縄総合事務局に設けられています。
経済産業部では、地域経済動向の把握、産業立地の整備促進、商工業の振興、貿易の促進、流通機構の整備、技術の振興、その他環境保全及び消費者保護を始め、中小企業振興対策及び地場産業総合振興対策、鉱業権の設定、鉱業実施の指導、鉱物資源の開発促進、工業用アルコール、石油代替エネルギー開発導入の促進及び省エネルギー対策などを図る一方、電気、石油及びガスの安定供給のための業務を行っています。
これらの業務を円滑に実施するため、経済産業部には、政策課、企画振興課、地域経済課、商務通商課、中小企業課、環境資源課、エネルギー対策課及び石油・ガス課が置かれています。
詳しい業務内容をお知りになりたいときは、それぞれのリンク先をご覧ください。

連絡先一覧

経済産業部の主要な施策は以下のとおりです。

地域経済産業政策

1.地域経済動向

○地域経済動向等の把握
経済産業行政施策上の基礎資料となる生産動態統計調査(指定統計)の取りまとめ及び報告の他、四半期ごとの地域経済景気動向ヒアリング等により情報の収集を行なっています。

2.地域活性化施策

○沖縄地域経済産業ビジョン―中間報告―に基づく強化すべき産業分野の推進
政府が策定した「新成長戦略」に合わせて、沖縄地域が目指すべき将来像を示す「沖縄地域経済産業ビジョン―中間報告―」を平成22年3月に策定し、これに基づき、強化すべき産業分野としている「沖縄ウェルネス産業」、「沖縄感性・文化産業」、「IT関連産業」、「物流・臨空関連産業」、「地域資源のブランド化と高付加価値化」、「島嶼型低炭素社会の実現」、「ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの創造」を推進しています。

○沖縄振興計画等の推進
補助金、委託費等を活用して、地域産業活性化、キーパーソンの発掘、地域活性化プロジェクトの発掘、地域技術開発、地域振興ビジョンの作成等に関する調査研究を実施しています。

○知的財産戦略の推進
地域における知的財産の取組みとして、関係機関との連携及び情報共有の推進、企業・大学等への知的財産権制度の普及等を一層促進するため、平成17年8月に沖縄地域知的財産戦略本部を設置しています。

○産業立地の促進

  • 適正な工場立地の推進、産業高度化地域等における企業立地の相談を行なっています。
  • 排水路、緑地などの環境施設等の整備を促進しています。
  • 地域の特性・強みを活かした企業立地の促進等による地域産業活性化の実現を目指す企業立地促進法(平成19年6月施行)に基づき、地域が意欲的に取組む企業誘致活動や人材育成、産学官の広域的ネットワーク形成等を支援しています。
    また、同法に基づき認定された、うるま市・金武町企業立地促進協議会、沖縄中南圏域産業活性化協議会及び沖縄北部地域産業活性化協議会の各基本計画を推進しています。

○産学官連携の促進

  • 産学官連携に資する情報の提供、産学官における交流の促進等を目的とした「沖縄産学官連携推進協議会」を平成14年に設置しています。
  • 地域における産学官連携や技術移転機能の強化を促進しています。

産業振興

1.産業基盤整備

○工業団地造成の支援
工場立地の促進のため、工業団地造成に要する地方債または借入金の利子補給を実施しています。

2.産業人材の育成

○中小企業若年者雇用環境整備推進事業(ジョブカフェ事業)
中小企業等の人材確保の取り組みを拡充し、採用意欲のある企業の求人開拓の一層の深掘り、中小企業の情報発信や若者との出会いの場の提供などの取組みを推進しています。

3.新規事業の推進

○各種支援法による施策展開

  • 中小企業新事業活動促進法等に基づき税制、投融資等の施策を展開(相談、施策普及等)しています。
  • ベンチャー企業に対する個人投資家(エンジェル)からの資金調達を円滑化するため、税制優遇措置の制度を促進しています。

○ソーシャルビジネスの展開
ビジネス手法を活用して社会的課題を解決するソーシャルビジネスの取組みを推進しています。

4.技術開発支援

○特許等の活用・制度普及
特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を取得するための手続などについて、相談、セミナー等の支援業務を実施しています。

○研究開発・技術開発への助成
民間企業等の研究開発力強化及び実用化支援やものづくり基盤技術の高度化に関する研究開発を支援しています。

○産学連携の推進
琉球大学等研究機関からの研究シーズをもとに、企業と大学の情報交換や共同研究の場を設定し産学連携を推進しています。

○工業標準化の推進等

  • JIS制度の信頼性を担保することを目的に、工業標準化法に基づく立入検査を実施しています。
  • 管内のJIS認証取得事業者等を対象に、JIS制度の適切な運用と共に鉱工業品の品質向上及び技術力向上を図ることを目的にブロックセミナーを開催しています。

5.情報化の推進

○情報処理産業の育成
情報産業の競争力強化を図るためのソフト開発業務に関する高付加価値化、IT人材の育成確保や沖縄の特性を活かした民間主導の新たなビジネスモデル構築の取組みを支援。

○中小企業の情報化
官民連携のネットワーク(沖縄IT経営応援隊)を通じた地域中小企業等による「IT経営(ITを利活用して経営革新や生産性向上を図ること)」の自主的な実践を促進しています。

6.地場産業の支援

○伝統的工芸品産業の育成
協同組合等が行う後継者育成事業や需要開拓事業、意匠開発事業に対する支援しています。
また、伝統的工芸品月間(11月)に功労者表彰を実施しています。

7.中小企業支援

○経営支援

・新事業活動支援
「農商工連携」、「地域資源」、「新連携」を活用した新商品・新サービス開発、地域ブランド創造、販路開拓等の新事業活動を支援しています。

・中小企業支援ネットワーク構築支援
幅広い支援機関からなる中小企業支援ネットワークを構築し、連携体制強化及び支援能力の向上等を図ることにより、中小企業が抱える経営課題に応じて支援しています。

・事業再生支援
産業活力再生特別措置法に基づき設置された「中小企業再生支援協議会」を通じて中小企業の再生に向けた取組みを支援しています。

・事業承継支援
中小企業経営承継円滑化法に基づき、事業継承税制等の活用による中小企業の円滑な事業承継を支援しています。

・取引・官公需支援
下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、また、中小企業者の官公需の受注機会の増大を推進しています。 

・経営安定支援
取引先の企業の倒産による連鎖倒産などを未然に防止するためのセーフティネット貸付制度、経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)による支援しています。

○金融支援

・信用保証支援
沖縄県信用保証協会への助成、検査等を通じ中小企業者の資金調達を支援しています。

・金融ヒアリング
財務部との合同による地域中小企業、市町村、商工会等から資金調達に関するヒアリングを実施しています。

・地域融資動向情報交換会
「貸し手」、「借り手」の意思の疎通が公正かつ的確に行われる場を提供しています。

○海外展開支援

  • 中小企業の海外展開支援を推進するため、沖縄中小企業海外展開支援本部を設置・運営し、同本部で取りまとめた「沖縄中小企業海外展開支援行動計画」を推進しています。
  • 中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品開発や海外市場開拓の取組みを支援(JAPANブランド育成支援事業)しています。

○中小企業相談
中小企業者の経営に関する相談並びに行政への苦情等その他各種の相談に対し、適切かつ円滑に対応する中小企業相談を実施しています。

8.中心市街地・商店街活性化の推進

中心市街地における商業等の活性化のため中心市街地活性化法の普及啓発を図り、同法に基づく商業施設整備事業、商業等の活性化事業を支援しています。また、地域経済活性化のため商店街の活性化を支援しています。

9.サービス産業の支援

○サービス産業の振興
セミナー等の開催により地域におけるサービス産業の生産性向上を推進しています。

○デザインに関する支援
デザインに関する指導及び奨励等に加え、デザイナーネットワークの構築をサポートしています。

○コンテンツ産業の振興
コンテンツ産業の活性化のための人材育成やコンテンツを用いた観光集客サービスの事業振興、映像コンテンツを活用した他産業との連携を推進しています。

10.流通の効率化等

○物流の効率化

  • 物流総合効率化法に基づき物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を促進しています。
  • 新総合物流施策大綱に基づく管内の物流効率化を促進しています。

○グリーン物流の促進
荷主企業と物流事業者が協働して取組む共同輸配送、物流拠点の再配置等によりCO2排出削減を図る事業を支援しています。

○大規模小売店舗立地法の実施
同法の的確な運用のため、情報の提供、相談、苦情処理に関する事務を実施しています。

11.地域国際化の推進

○貿易の振興
外国との対外取引の正常な発展を図るため、輸出入に関する相談業務や輸出入許可事務を実施しています。

○対日直接投資の促進
対日直接投資総合案内窓口を設置し、対内投資に関する相談及び情報提供等を実施しています。
また、日本貿易振興機構(JETRO)等を通じた外資誘致を支援しています。

消費者関連

1.消費者利益の保護

○割賦販売に関する措置
前払式割賦販売業者又は前払式特定取引業者に対する許可又は届出手続き、信用購入あっせん業者に対する登録、変更登録又は届出手続きを行うとともに、財務の健全性や法遵守状況を確認するための立入検査を実施しています。また、違反事業者に対する行政処分や行政指導を実施しています。

○特定商取引に関する措置 
特定商取引に関する法律に違反する事案に対しては、被害者(消費者)からの聴き取りや、事業者に対する立入検査等を行い、違反事業者に対する行政処分や行政指導を実施しています。

○製品安全の確保
製品安全法令に基づく届出事業者等の法令遵守状況を確認する予防的・計画的な立入検査と問題発生時における随時の立入検査を実施しています。

○消費者啓発、消費者相談
消費者啓発のため、消費者関連施策の周知や情報提供を実施。また、消費者からの苦情・相談等に対する処理を実施しています。

環境・資源・エネルギー対策

1.資源の有効利用

○鉱物の合理的開発、鉱害・危害防止
鉱業法に基づき、沖縄経済上重要な社会基盤整備の基礎物資である石灰石等の資源開発のための鉱業権の設定・登録と、合理的開発及び鉱害・危害防止対策を定めた施業案(事業計画書)の認可業務を実施しています。

○工業用アルコールの安定供給
工業用アルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図っています。

2.循環型社会の形成

○3Rの推進
循環型社会形成のためには、リデュース(廃棄物の発生抑制)、リユース(製品・部品の再使用)、リサイクル(再資源の利用)という3Rの取組みが重要であることから、「3R推進月間」(10月)において広く国民に向けた普及啓発活動を実施しています。

○環境関連ビジネスの振興
沖縄の環境・エネルギー関連企業群を形成し、アジア太平洋地域諸国等への海外展開を図る環境関連ビジネスの創出と円滑なビジネス展開を可能とするビジネス環境の構築(連携組織の構築、研究会開催、パッケージモデル化)を推進しています。

○容器包装リサイクルの推進
容器リサイクル法に基づき、再生資源としての利用が技術的に可能なガラスビン、PETボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等の再商品化が義務づけられた事業者に対する指導や立入検査等を実施しています。

○家電リサイクルの推進
家電リサイクル法で対象とされる家庭用電化製品(テレビ、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン)の再資源化を促進するため、販売店等に対する指導や立入検査等を実施しています。

○自動車リサイクルの推進
自動車リサイクル法に基づき、使用済自動車から排出されるフロン類、エアバッグ類及びシュレッダーダスト等のリサイクル・適正処理を図るため、解体業者等に対する立入検査等を実施しています。

3.石油・LPGの流通と安定供給対策

○石油製品の品質確保
揮発油等の品質の確保等に関する法律に定められている揮発油、軽油、灯油、重油の規格に適合しない製品の流通の監視を行うとともに、揮発油を販売する給油所及び特定加工する事業所に対しては、同法に基づく登録を徹底し、必要に応じて立入検査を実施しています。

○石油製品の安定供給

  • 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき石油販売業を行う者に対し届出を義務付け、石油の安定的な供給の確保を図っています。
  • LPGの価格や流通に関する要望・意見交換等のため、一般消費者等需要家との懇談会を開催しています。
  • 石油備蓄を円滑に推進するため、石油貯蔵施設立地市町村等に対して防災施設等の設置を石油貯蔵施設立地対策等交付金により支援しています。

○石油・天然ガス開発の推進
石油・天然ガスの合理的開発及び利用を推進しています。

4.エネルギー対策

○新エネルギー導入の推進

  • 新エネルギー発電に加え、スマートコミュニティ、EV等も含んだ地域のエネルギーマネジメントに対する取組みを推進しています。
  • 電気事業者による新エネルギー等の利用を促進するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(略称:RPS法)に基づく新エネルギー発電設備の認定等を実施しています。
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する理解促進のための活動を行なっています。

○省エネルギーの推進

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、特定事業者等の指定等を実施しています。
    また、中長期計画書及び定期報告書作成等の指導・助言及びESCO事業等の各種支援策等を普及促進しています。
  • 地方公共団体が行う省エネルギービジョン策定事業や、NEDO等の補助制度を活用した事業実施に対する支援しています。
  • 省エネルギーをより実効的に推進するためのエネルギー教育、広報事業を実施しています。

○その他

  • 地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方公共団体等を中心とした沖縄地域のエネルギー政策及び地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進するための「沖縄地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を開催しています。
  • 大企業等の技術や資金等を提供し、温室効果ガスを削減する「国内クレジット制度」の利用促進や普及啓発を図るため、国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(国内クレジット制度ソフト支援事業)を実施し、地域の温暖化対策等を推進しています。

5.電気・ガスの安定供給確保

○電源地域の振興
発電所の立地の円滑化を目的として発電所立地市町村及びその周辺市町村に対し、道路、公園等公共用施設の整備及び地域活性化に対する事業を電源立地地域対策交付金により支援しています。

○電気・ガス事業の経営効率化計画の推進

  • 電気・ガス事業者に対して、エネルギー供給競争時代の到来やコスト削減の実行による経営効率化に係る適切な指導を実施しています。
  • 電気事業者及びガス事業者に対して、電気事業法及びガス事業法に基づく適正な運営と電気・ガスの使用者の利益の保護等を目的として監査及び立入検査を実施しています。

○新エネルギー導入に伴う既存電力系統との調整
新エネルギー導入拡大に伴い、既存電力との系統安定化上の問題点を克服するため適切な新エネルギー導入に係る調整を図っています。