中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の第1回更新について

平成31年3月8日

内閣府沖縄総合事務局経済産業部

 沖縄総合事務局では、平成31年3月8日付けで中小企業等経営強化法第28条第1項に基づき、新たに経営革新等支援機関として21機関を更新しました。

1.今回更新した支援機関

  儀間 常貞、小林 鈴男、有銘 寛之、福 直治、諸見里 利秀、新垣 隆顕、勝俣 京子、

  西村 眞一、金城 一也、矢尾 直稔、山内 眞樹、金城 達也、平良 修、比嘉 孝明、

  松川 吉雄、大城 逸子、有田 貴治、糸満 克哉、大城 眞徳、上原総合研究所、

  沖縄県商工会連合会

  ※計21機関

全国の認定支経営革新等支援機関は中小企業庁ホームページに公開されております。
詳しくは、以下のサイトの「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
なお、金融機関については、金融庁ホームページをご確認ください。
  https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

2.経営革新等支援機関認定制度の概要
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。
 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
  平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等については、平成30年7月9日から施行されており、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期限が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することとしています。

〈お問い合わせ先〉
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課 宮平、石原
TEL:098-866-1755(直通)