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公益通報受付窓口を利用していただく皆様へ

法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するために、「公益通報者保護法」が平成16年6月に成立し、どのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのかが明確になりました。同法は、平成18年4月1日から施行されています。

公益通報者保護制度の詳細については、「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

公益通報の手順について

公益通報される際には、以下の情報が必要になりますので、ご注意下さい。

  • 氏名
  • 連絡先(住所、電話番号・メールアドレス等の連絡先)
  • 被通報者(法令違反を行っている事業者等)
  • 通報者と被通報者の関係
  • 通報内容の概要(発見年月日、発見場所、事実を知った経緯など)
  • 該当する法令違反

行政機関への公益通報として認められるためには、法令上以下の要件が求められていますので、ご注意下さい。

  • 「労働者」であること。
  • 「不正の目的」でないこと。
  • 「通報対象事実(国民の生命等に関わる法令違反行為(犯罪行為等))が生じ、又はまさに生じようとしている旨」の通報であること。
  • 「通報内容が真実であると信ずるに足りる相当の理由がある」こと。
  • 「通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」に対するものであること。

公益通報に関する通報先・相談先については、「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご利用下さい。

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